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契約する場合の入居申し込み

組合の貸事務所の契約をする場合は、第一に入居申し込みをしなければいけません。社名や代表者名、業務内容に取引のある金融機関といったものを記載し、法人なら会社の登記謄本が必要になります。個人なら、前の所得証明書といったものが必須になることもあり、そういった書類をベースに、貸事務所のオーナーが判断し、それに通ると、契約ということになります。その後契約の日までに、保証金や家賃を振り込みます。その際は、振込をした証拠を確かめられるように振込用紙などを自分のところに確実に保存しておくようにします。事務所で利用するオフィス家具を探すのは大変な労力ですね。

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事務所を移転する移転費用はできるだけ少なく抑えたいものです。貸事務所にはオフィス家具が付いた事務所もありますし、リースを利用する方法、その他には、中古品や格安のオフィス家具を使うという方法も良いでしょう。こういった方法でしたら、実際に運営する中で作業動線やスタッフの増員に沿って配置を変えても金銭の面で追加コストが少なくて収まるのです。特にリース備品は古い家具の処分の負担がなく、手軽で利用しやすいです。事務所を探す時の注意点を検討してみましょう。

事務所を借りる利点として、内装やレイアウトを自分たちで変えられるという点が挙げられますね。ですが、同時に一般的な賃貸契約の内容には現状復帰義務もあります。これは、事務所を契約した始めの状態に戻してから退去しないとならないという契約内容です。ですので、過度に大きな規模の内装工事をした場合、解約の際に予想外の費用が出てしまいます。このことに気をつけてプランニングをしましょう。

事務所の契約の時に確認すべき点についておさらいしましょう。意外と失念しがちなのが、借りる事務所が決まった後、まずはじめに御社の会社概要を提示し、御社の審査が実施されるという点でしょう。その審査をクリアできたら、そのまま契約へと話を進めるのですが、事務所の賃貸契約の際は、いくつかの費用を支払います。礼敷金・保証金など賃料の大体数カ月分の金額になるでしょう。なお、ビルオーナーにより内装施工の業者が限定されていることもよくありますので注意しましょう。